▼2026.10.03(土) 12:16

大規模災害の際に東京に代わり､首都の役割を担う副首都の要件を政府が公表し､広島は一部の項目を満たしていないことがわかりました｡

内閣官房がまとめた副首都の要件を定める政令案では､人口150万人以上の政令指定都市を有することや､その道府県の経済力が全国の平均以上であることなどを要件としています｡

人口が約117万人の広島市は要件を満たしていないことになります｡

現時点で､これらの要件を満たすのは北海道や大阪など､4つの道府県です｡

これを受け横田知事は､｢人口や経済の集積状況といった指定要件について､どのような考え方に基づき設定したのか明らかにするなど､国に対して意見を述べていきたいと考えている｣と､ｺﾒﾝﾄしています｡

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