▼2026.08.27(木) 12:06

若者の県外流出などの課題解決に向け､県は就職情報の提供などを行うﾏｲﾅﾋﾞと協定を結びました｡

県とﾏｲﾅﾋﾞの包括的連携協定では､学生の就職活動に関するﾃﾞｰﾀ分析や県内企業の採用力強化の支援などで若年層の県内での就職促進を目指します｡

ﾏｲﾅﾋﾞの調査では､高校生のおよそ半数が高校生までに地元企業と接点を持つことが､地元での就職に対する考え方に影響すると思うと回答したということです｡

ﾏｲﾅﾋﾞ　渋沢喜一郎副社長｢高校生に対して､できるだけ地元企業のことを身近に感じてもらうような機会の提供ができれば､この(地元就職の)可能性は広げられるのではないかと思っています｣

県とﾏｲﾅﾋﾞは今後協議を進め､具体的な事業の実現を目指していくとしています｡

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