▼2026.06.05(金) 19:57

家電量販店のｴﾃﾞｨｵﾝと最大手のﾔﾏﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､持株会社方式による経営統合に向けて基本合意しました｡売上高はおよそ2兆5000億円規模となる見通しです｡

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ｴﾃﾞｨｵﾝ久保允誉 会長
｢ﾔﾏﾀﾞHDは､同じ方向を目指しながら､事業の最大化を目指す社会的な課題解決にも貢献できるﾊﾟｰﾄﾅｰであると確信した｣

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■持株会社を設立､｢対等統合｣を掲げる

両社は共同で株式移転を行い､新たに持株会社を設立し､その傘下にｴﾃﾞｨｵﾝとﾔﾏﾀﾞHDを完全子会社とする方針です｡

持株会社は東京に本社を置き､東京証券取引所ﾌﾟﾗｲﾑ市場への上場を予定しています｡これに伴い､現在上場している両社は上場廃止となり､株主は新会社の株式を受け取る形となります｡
経営体制については､取締役は両社から同数を選出し､会長にﾔﾏﾀﾞHDの山田昇氏､社長にｴﾃﾞｨｵﾝの久保允誉氏が就任する予定です｡

■ｽｹｰﾙ拡大と｢くらし｣領域への転換
統合後は､売上高約2.5兆円､店舗数およそ1万､従業員約3万6000人規模の巨大ｸﾞﾙｰﾌﾟが誕生する見込みです｡
最大の狙いはｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄの追求です｡共同仕入れによるｺｽﾄ削減やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの効率化を進めます｡
さらに､両社が保有する顧客基盤は合計3600万人超に達し､購買ﾃﾞｰﾀの統合によって､ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品の開発やｻｰﾋﾞｽの高度化を図ります｡
また､家電販売にとどまらず､住宅やﾘﾌｫｰﾑ､金融などを含めた｢くらし｣領域への事業拡大を加速させる方針です｡

■背景にある市場縮小と競争激化

統合の背景には､家電量販業界を取り巻く環境の変化があります｡
少子高齢化や人口減少により国内市場は縮小傾向にあり､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販の拡大や異業種からの参入で競争が激化しています｡加えて､ｴﾈﾙｷﾞｰ価格や人件費の上昇など､ｺｽﾄ環境も厳しさを増しています｡

両社はこうした状況を踏まえ､単独では難しい成長を統合によって実現し､業界構造の変化に対応する考えです｡
また､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは当面併用するということです｡

■統合は2027年10月を目標

今後は､2027年5月から6月に最終契約を締結し､株主総会での承認を経て､2027年10月の統合を目指します｡

■ｻﾝﾌﾚｯﾁｪ広島支援について

ｴﾃﾞｨｵﾝ久保允誉 会長はｻﾝﾌﾚｯﾁｪ広島について下記のように話し､支援を続けていく考えを示しました｡

｢ｻﾝﾌﾚｯﾁｪｻﾎﾟｰﾀｰから心配の声がある｡支援はどうなるとﾒｰﾙがたくさんきている｡心配はない｡良くなることはあっても､悪くなることは決してない｡ﾔﾏﾀﾞHDともに､いろんな地域のｽﾎﾟｰﾂの地域の支援をしていくので安心してほしい｡ﾔﾏﾀﾞHDの山田会長も同意見なので､今後､地域のｽﾎﾟｰﾂ､ｱｰﾄなど支援を継続できればと思っている｣


■広島商工会議所　松藤研介　会頭

｢広島発祥のｴﾃﾞｨｵﾝは､長年にわたり広島の経済発展並びにｽﾎﾟｰﾂ･文化の振興に大きく寄与してこられました｡
このたびの経営統合が両者の強みをさらに向上させ､持続的な成長･発展に繋がることを期待するとともに､これまでどおり､地域社会との絆を大切にする企業文化を継承されることを望みます｡｣

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