▼2026.06.02(火) 17:40

広島県の横田美香知事は6月2日の定例会見で､中東情勢により影響を受ける県内の中小企業を支援するため､県費預託融資制度に新たな要件を設け､新たな金融支援を同日から開始すると発表しました｡


対象となるのは､中東情勢の影響で売上や利益(売上総利益)が減少している中小企業で､直近1か月の売上が前年同月と比べて10%以上減少していることなどが条件となっています｡


具体的には､前年の同じ月と比べて売上高が1ｶ月で10ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上減少するなど､中東情勢の影響で急激な経営環境の変化があった場合を融資の対象とします｡

知事は支援の背景について､中東からの原油輸入の停滞に伴うｴﾈﾙｷﾞｰ価格の上昇や物流の停滞が県経済に大きな影響を及ぼす可能性があると説明しました｡

その上で｢特に中小企業者への影響が大きく､売上減少等の影響が幅広に生じることが懸念されておりますので､資金繰り等に課題が顕在化する恐れがあるということで､今回金融支援を実施するものでございます｣と述べました｡


■すでに入荷遅れなどの声

記者からの質問に対し､知事は県内企業からすでに石油関連製品の入荷遅れや､発注しても届かないといった声が複数寄せられていることを明らかにしました｡

また､ｶﾞｿﾘﾝ価格の不安定化や流通の目詰まりも生じているとの認識を示しました｡

県に設置された相談窓口には､これまでに8件の相談があり､多くが融資に関するものだったということです｡

知事は｢今後また状況で変わってくるものと考えておりますので､引き続き県経済への影響を注視しながら必要な対策を検討してまいります｣と述べ､今後の情勢を注視していく考えを示しました｡

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