▼2026.04.09(木) 18:45

今月27日から開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に､広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長は､4月9日､高市早苗総理と官邸で面会し､核軍縮の進展を求める要請文を手渡しました｡

両市長は､被爆地を代表する立場から､核兵器の非人道性と被爆の実相を国際社会に発信し続ける日本の責務を訴えました｡

その上で､今回の再検討会議について､｢NPT体制を堅持できるかどうかを決定づける歴史的な局面にある｣と指摘し､日本が核保有国と非核保有国の橋渡し役として主導的な役割を果たすことを求めました｡
これに対し高市総理は､被爆地の声をしっかりと受け止めたいと述べ､日本は唯一の戦争被爆国として歴史的使命を担っているとの認識を示しました｡

また､高市総理は､被爆地を訪問する意向を示したということです｡
一方で､NPT再検討会議への自身の出席については､具体的な言及はありませんでした｡

今年2月には､米ﾛ間の核軍縮の枠組み｢新START｣が失効し､ﾌﾗﾝｽも核戦力の増強を表明するなど､核抑止論が強まる中で､今月27日から核拡散防止条約(NPT)再検討会議が始まります｡

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