広島県に約7300万円返還命令 虚偽公文書作成問題
▼2026.03.12(木) 12:15
広島県の災害復旧事業をめぐり､国へ提出した虚偽の協議録の問題で､国が県に対し補助金の返還命令を出しました｡
県によりますと2018年度以降に国へ提出した協議録61件が虚偽にあたると判定され､このうち21件で設計変更の内容や理由を確認できないなど国の補助金申請に影響があったということです｡
国はこの21件の交付決定を取り消し､支払われた補助金約5000万円と加算金､計約7300万円の支払いを県に命じました｡
県は18日にも補助金分の約5000万円を返還する予定です｡
広島ﾆｭｰｽ
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