▼2026.02.05(木) 19:39

ｱﾒﾘｶとﾛｼｱの間で核兵器などの数に制限を設ける新START=新戦略兵器削減条約が2月5日で期限切れとなり､被爆者らが強い危機感を示しました｡

新START=新戦略兵器削減条約はｱﾒﾘｶとﾛｼｱの間に唯一残された核軍縮の枠組みで､5日に期限を迎えました｡

これをうけ日本被団協の田中熙巳代表委員らが緊急の記者会見を開き｢はやく日本政府が核兵器禁止条約に参加して世界全体の核兵器削減に全力を尽くすべき｣などと訴えました｡

日本被団協　濱住治郎事務局長｢軍拡競争に歯止めがかからなくなり加速していくのではないか｡そういう危惧が増してくる｣

広島市の松井市長もｺﾒﾝﾄを発表し｢第二次世界大戦後､深い反省の上で国際社会が追求してきた価値観を世界規模で全面的に否定することに等しい｣などと懸念を示しました｡

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