▼2025.12.09(火) 18:37

廿日市市の松本市長は9日､物価高対策として｢おこめ券｣ではなく､1人あたり3000円の｢現金給付｣を行う方針を明らかにしました｡

物価高対策をめぐっては､国は｢重点支援地方交付金｣として2兆円を計上し､各自治体に｢おこめ券｣などへの活用を推奨してます｡

廿日市市の松本太郎市長は｢おこめ券の配布は事務費があわせて25%を超える｣などとして､これに代わり市民全員に1人あたり現金3000円を給付するとしました｡

廿日市市　松本太郎市長｢現金給付にすれば(事務費)が約10%で済むということで､できるだけ限られた財源を市民の皆さんにお配りしたい､という意味では現金が非常に効率的｣

廿日市市によりますと､県内の自治体で｢おこめ券｣などについて方針を示したのは初めてだということで､2月下旬からの給付を目指すとしています｡

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