▼2021.01.18(月) 18:34

広島市東区の飲食店｡集中対策期間の拡大再延長を受けて､時短要請の対象ｴﾘｱに加わりましたが…｡

経営者｢急すぎるし､1回決めていたことが覆るということでｲﾗっとした｣

国による広島市の｢緊急事態宣言に準ずる地域｣への指定が見送られ､時短と休業に協力した店舗への支援金は､当初公表されていた126万円から84万円に｡
こちらの店舗では休業する予定でしたが､42万円の減額を受け､感染予防を徹底したうえで営業するといいます｡

経営者｢一番は社員を養っていかないといけない｡かなり大きい｡40万円下がると死活問題になる｣

14日､湯崎英彦知事は広島市の感染状況が｢高止まり｣の状態にあるとして､｢準ずる地域｣指定へ向けて政府と調整していることを明らかにしました｡
しかし2日後の16日夜､緊急の記者会見を開き…｡

湯崎知事｢(国が)その後手続きを進めていたということですが､現時点で準ずる地域として判断することが難しいと｣

広島市の1週間の10万人あたりの感染者数は14日時点でｽﾃｰｼﾞ4の指標を超える25.7人でしたが､16日には16.3人まで下がりました｡
このような状況を受けて国は｢広島市は該当しない｣と判断､西村大臣から湯崎知事に指定｢見送り｣が伝えられました｡

経営者｢僕もｽﾀｯﾌも振り回されているので､決まったことは決めると早めの対応をしてほしい｣

18日から県の集中対策は2度目の延長期間に入りました｡

通勤する人｢時差出勤になっています｡安心ですけど､電車は人が多いので通勤は少し心配です｣

出勤者の7割削減など､広島県は予防の徹底を呼びかけています｡

ご意見･ご感想

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ