▼2019.06.17(月) 18:10

自治体や民間の公開ﾃﾞｰﾀを有効活用し､減災などに役立てる仕組みづくりが始まりました｡

【中国総合通信局　長塩義樹局長】｢災害時に真に必要になるﾃﾞｰﾀは何か､どういうふうに活用していくことが地域のために役立つのか｣｡
新たなﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ(会議)の代表ﾒﾝﾊﾞｰは､国の機関である中国総合通信局や地元経済団体と広島大学です｡西日本豪雨のような自然災害に備えてﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟや気象などの公開情報を共有｡減災や復旧に活用できるようﾃﾞｰﾀの集約などを目的としています｡
【広島大学　相原玲二副学長】｢書式をきちんと統一し､それに合わせて各自治体さんにお願いをしてﾃﾞｰﾀを出していただく｣｡
中国総合通信局によりますと､会議は年度内に4回程度開かれ､一定の結論を公表するということです｡

ご意見･ご感想

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ