▼2018.12.18(火) 18:41

7月の豪雨災害をふまえ避難の検証を行ってきた広島市の有識者会議が提言をまとめました｡多くの人に避難してもらうために何が必要なのでしょうか?

｢22.1%｣これは広島市が行った7月の豪雨災害での調査で｢避難した｣人の割合です｡同じ調査で避難しなかった理由では半数以上が｢被害にあうとは思わなかった｣と回答しました｡有識者の会議は防災意識の向上を課題として､どうすれば多くの人に避難してもらえるのか対策をまとめました｡自主防災組織を中心に避難場所や経路の周知を進めるほか近所の人同士で声をかけ合い少人数で避難訓練を行うなど｢声かけ避難｣を推進していきます｡また､災害時に行政区ごとに発信される広島市の防災情報ﾒｰﾙについて､自分に必要なものだけ受信できるよう小学校区単位に変更することを検討するとしました｡広島大学大学院の海堀正博教授は｢住民の自主的･自発的な活動が活発になるよう支えていこうという姿勢が広島市としても(提言に)盛り込まれている｣と話しました｡提言書は27日に広島市へ提出されその後､市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開される予定です｡

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