▼2026.11.05(木) 23:11

　ﾛｼｱで事業を続けているJT(日本たばこ産業)のﾛｼｱ国内の資産について､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が｢一時的にﾛｼｱ企業の管理下に置く｣とする大統領令を出しました｡

　5日に公表された大統領令では､JTの海外子会社であるJTIがﾛｼｱに持つ4つの法人について､国が指定したﾛｼｱ企業に一時的に管理を移すとしています｡

　ﾛｼｱ政府は2023年に定めた大統領令で｢外国による非友好的な行為への対抗措置｣として､国内に残る西側企業の事業を一時的に国の管理下に置く､｢事実上の接収｣を進めています｡

　9月にはｽｲｽの食品大手｢ﾈｽﾚ｣やﾄﾞｲﾂ資本のｽｰﾊﾟｰなどが相次いで対象に指定されていました｡

　日本企業が対象になるのは､これが初めてのｹｰｽとみられています｡

　JTは2022年のｳｸﾗｲﾅ侵攻後もﾛｼｱでたばこ事業を継続していて､紙巻きたばこのﾛｼｱでのｼｪｱは約4割に上っています｡

　JTIのﾓｽｸﾜ事務所はANNの取材に対し､今すぐｺﾒﾝﾄできないとしています｡

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