▼2026.10.30(金) 14:20

　日本銀行は金融政策決定会合で利上げを見送りました｡また､物価上昇率が目標の2%に達したとの見解を示しました｡

　日銀は政策金利を1.25%程度で維持します｡

　先月の利上げの影響を見極めるためとみられます｡

　また､金融緩和の一環として買い入れてきたETF=上場投資信託の売却ﾍﾟｰｽを加速することも決めました｡

　簿価ﾍﾞｰｽで年間8600億円程度売却し､およそ43年で完了させることを目指します｡

　さらに､3ｶ月に一度の経済･物価情勢の展望ﾚﾎﾟｰﾄも公表し､一時的な要因をのぞいた｢基調的な物価上昇率｣が目標の2%に到達したという見解を示しました｡

　これは物価安定目標を導入した2013年以降で初めてです｡

　今後は2%程度で｢定着｣しているかを確認することが重要としています｡

　このほか､2027年度の物価上昇率の見通しを前回の2.4%から､2.6%に上方修正しました｡

　当面は中東情勢やAI需要の拡大などのﾘｽｸ要因が経済･物価に与える影響を特に注視するとしています｡

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