▼2026.10.30(金) 12:00

　食料品の消費減税と合わせて始まる｢1%相当分｣の新たな給付制度を巡り､政府は年収119万円までの低所得者への給付額を5000円程度とする資料を与野党に示しました｡

　政府が30日朝､衆議院の財務金融委員会に示した資料では､来年秋ごろに始まる所得連動給付について､年収119万円までの低所得者に定額で給付し､1人あたり1年で5000円程度を参考に検討するとしています｡

　食料品の消費税1%相当分の財源となるおよそ6000億円を人口で割った額を根拠にしています｡

　公明党の伊佐衆議院議員は､この5000円程度が給付される年収の下限について､106万円などではなく53万にすべきだと強調し､片山財務大臣は改めて｢重く受け止める｣と応じました｡

片山財務大臣
｢先日､国会審議において雇用者とされるものは対象とする必要があるとの考え方から､給与収入約53万円超とすべきというようなご意見を頂いたことを､おっしゃるように重く受け止めておりますし､そのように書類でも提出させていただいております｣

　また､労働への意欲を向上させるため､年収119万円を超えると一定の年収までは収入に応じて給付額が増える仕組みにする方針で､政府は､その増額が止まる年収のﾗｲﾝを160万円を参考にすると明らかにしました｡

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