▼2026.10.19(月) 17:49

　20日から審議入りする消費減税関連法案を巡り､論戦です｡

　食料品の消費税減税の財源確保に向けて動き始めた｢日本版DOGE｣｡見据える一つが政策目的で税制を優遇する租特(租税特別措置)の見直しです｡

日本維新の会　猪瀬参院幹事長
｢中小企業庁関係と国土交通省関係の租特の廃止で1兆円以上もの財源が捻出できそうだという結論になった｡1兆円は確実にそこにあるとお認めになりますね｣

片山財務大臣
｢(租特の効果で)1兆円､少なくとも単純に合計すれば減収し得る額がございます｣

日本維新の会　猪瀬参院幹事長
｢ｲｰﾛﾝ･ﾏｽｸのようにﾁｪｰﾝｿｰを大なたを振っていただいて｡総理のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟに基づいて1兆円以上に上る租税特別措置を廃止するつもりがあるかどうか｣

高市総理大臣
｢政策効果の低いものは廃止すべきと考えております｡しっかり成果を出してまいります｣

　この週末にANNが行った世論調査で高市内閣の支持率が政権発足以来､最低の47.1%となるなか､いよいよ20日から今国会最大の焦点､消費減税関連法案の審議が始まります｡

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