▼2026.10.10(土) 5:51

　ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ政権はﾉｰﾍﾞﾙ平和賞の発表直後にICC(国際刑事裁判所)の｢本体｣を制裁対象に指定しました｡

ｱﾒﾘｶ　ﾙﾋﾞｵ国務長官
｢我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し､その資金源を断ち切り､我々への行動を無力化させる｣

　ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が今回､本体にまで制裁を拡大したことでICCが国際的な金融ｼｽﾃﾑから排除され､業務運営が著しく困難になる恐れがあります｡

　180日の猶予期間を設けるとしています｡

　また､ﾙﾋﾞｵ長官はICCに加盟し､ｱﾒﾘｶに安全保障を依存する同盟国に対して｢ICCを抑え込むことを期待している｣と要求しました｡

　一方､高市総理はXに､制裁は｢日本の立場と相いれるものではなく､深く懸念している｣と投稿しました｡

　そのうえで､｢ｱﾒﾘｶに対して働き掛けを続け､ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う｣と強調しています｡

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