▼2026.10.10(土) 3:15

　ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ政権はﾉｰﾍﾞﾙ平和賞の発表直後にICC(国際刑事裁判所)を制裁対象に指定しました｡

ﾙﾋﾞｵ国務長官
｢ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領はICCがｱﾒﾘｶ人を訴追することを決して許さない｡本日､ｱﾒﾘｶはICCに対して制裁措置を講じる｡我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し､その資金源を断ち切り､我々への行動を無力化させる｣

　ﾙﾋﾞｵ国務長官は9日の声明で､ICCがｱﾒﾘｶ人を裁くことは許されないとして､ICC本体を制裁対象に指定すると表明しました｡

　ﾄﾗﾝﾌﾟ政権はICCがｱﾒﾘｶ兵を戦争犯罪の捜査対象にしたことやｶﾞｻﾞ地区での行動を巡ってｲｽﾗｴﾙのﾈﾀﾆﾔﾌ首相に逮捕状を出したことに強い不満を示し､これまでに赤根智子所長を含む裁判官や検察官に対して次々と制裁を科してきました｡

　今回､本体にまで制裁対象を拡大したことでICCがﾄﾞﾙを使う国際的な金融ｼｽﾃﾑから排除されることになり､業務運営が著しく困難になる恐れがあります｡

　また､ﾙﾋﾞｵ国務長官はICCに加盟し､ｱﾒﾘｶに安全保障を依存する同盟国に対して｢ICCを抑え込むことを期待している｣と要求し､同盟国が応じない場合､ICCへの制裁をさらに強化する姿勢を示しました｡

　国務省はICC本体への制裁について､180日間の猶予期間を設けるとしています｡

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