▼2026.10.09(金) 10:02

　政府は､来年4月から2年間に限り食料品の消費税率を1%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定しました｡9日に国会に提出します｡

　食料品の消費税率について､来年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げ､残る1%相当分を給付することで｢実質ｾﾞﾛ｣とします｡

　また､2029年度から中低所得者を対象に､所得に連動した新たな支援金制度を導入する方針です｡

　支援金の支給要件や1人あたりの支給額については政令で定めるとしています｡

　政府はこの法案の成立を今国会の最重要課題と位置付けています｡

　一方､野党側は｢財源を明確に示すべき｣などと批判を強めていて､国会審議は難航が予想されます｡

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