▼2026.10.07(水) 17:45

　高市総理大臣は来年4月から2年間の食料品の消費税率引き下げと中低所得者への支援金の組み合わせについて､｢十分性と迅速性の観点から最善の方法だ｣と強調しました｡

公明党　岡本代表
｢総理､今の国民の声に改めて耳を傾けて(財源の)10兆円をどう使うことが､より早く確実に家計を守れるのか｡冷静に再検討されるべきではないでしょうか｣

高市総理大臣
｢飲食料品の消費税率の1%への引き下げと､飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしております｡支援の在り方として､支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えております｣

　また､高市総理は日本維新の会の金村衆院議員からの代表質問に対して今後､関係府省庁の連絡会議を立ち上げ､事業者への周知やﾚｼﾞｼｽﾃﾑの改修､価格動向の把握などに連携して対応する方針を示しました｡

　政府は消費税減税関連法案の成立をこの国会の最重要課題と位置付けています｡

　中低所得者への支援金制度については､具体的な支給要件や1人あたりの支給額などを巡って今後､国会で議論される見通しです｡

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