▼2026.10.02(金) 21:18

　｢週刊文春｣が2年前の衆議院選挙で運動員を買収した疑いがあると報じたことについて､藤井総務大臣は｢規則にのっとり､適切に対応している｣と疑惑を否定しました｡

藤井総務大臣
｢報道があったことは認識､承知しておりますけれども､選挙運動につきましては法令の規定にのっとり､適切に対応しているというふうに認識しております｣

　週刊文春は選挙の公示日に選挙演説会に参加していた地元の市議会議員らに藤井陣営が選挙ﾎﾟｽﾀｰを貼る作業の報酬を支払ったことなどが公職選挙法が禁止する｢運動員の買収｣にあたるとする疑惑を報じています｡

　法律の解釈を巡り､ﾎﾟｽﾀｰ貼りの作業など｢単純労務｣の時間外に選挙運動をすることが違反にあたるのか､どこまでを選挙運動と判断するのかなどが焦点になりそうです｡

　週刊文春は去年､林前総務大臣についても選挙中のﾎﾟｽﾀｰ貼りなどの労務費を巡る疑惑を取り上げていました｡

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