▼2026.08.27(木) 12:34

　ｱﾒﾘｶ政府がICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを巡り､木原官房長官は｢所長が直面する深刻な危機感を共有している｣と述べました｡

木原官房長官
｢仮に制裁対象となった場合に備えて､赤根所長が送金に困らないようにｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行ったうえで､手続きも後押しするなど親身に対応をしてきているところです｡赤根所長が直面する深刻な危機感や懸念も共有をしております｣

　木原長官は､日本はICCを一貫して支持してきたとし､今回のｱﾒﾘｶの措置は｢日本の立場と相いれるものではない｣と述べました｡

　そのうえで､国際社会における法の支配を重視する考えに変わりはないとして､関係国と意思疎通しながら取り組みを続ける考えを示しました｡

　一方､ICCからの脱退を思いとどまるよう各国に働き掛けているかなど､具体的な外交上の対応については明らかにしませんでした｡

　赤根所長は26日の会見で｢ICCは決して負けない｣と強調し､日本政府にICCと法の支配を守り抜くため最大限､努力するように求めています｡

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