▼2026.08.26(水) 19:15

　消費減税で収入が減るとみられる農家や外食産業に対し､支援策が検討されています｡様々な課題が浮上するなか､財源について見通しは立っているのでしょうか｡

■消費減税でﾃｲｸｱｳﾄ導入支援

　来年4月からの食料品の消費税減税に向けた具体的な制度設計の議論が政府･与党で本格化しています｡

自民党　小野寺税調会長
｢かなり大きな議論として集中したのが農林漁業者への支援､これをどうするのかということ｣

　自民党の会合で議論されたのは年間売上高1000万円以下の農家などへの対応です｡

　現在､農産物など販売で得た消費税は実質的には収入として受け取れますが､税率が8%から1%に下がれば差額の7%分の収入が減ることになります｡

　このため､政府は給付金を支給する方針です｡

　また､ｲｰﾄｲﾝとﾃｲｸｱｳﾄで税率に9%の差が出る外食産業について､政府は税率が1%になるﾃｲｸｱｳﾄを導入する事業者を後押しする支援策などの検討を進める方針です｡

　このほか､来年4月の税率引き下げ前に食料品を定期購入する契約をした場合､どう対応するのかや総額表示義務への対応などの課題も出ています｡

自民党税制調査会　山際小委員長
｢4月1日でいきなりすべての値札を変えなきゃいけないじゃないですか｡それが間に合うか間に合わないか､物理的な問題もあるものですから､そこに対しての特例措置というのは必要だろうと｣

　政府･与党は来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ､秋の臨時国会に関連法案を提出する方針です｡

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