▼2026.08.25(火) 19:29

　衆議院の議員定数削減を巡り､与野党の選挙制度協議会の鈴木座長は｢削減を求める民意などを踏まえ､適切な規模の削減を行う｣とする座長案を示しました｡

衆議院選挙制度協議会　鈴木座長
｢特に議員定数の在り方､そして選挙制度の在り方についてかなり幅がまだ広い状況になっています｡これから大事なことは､どう幅を狭めていく､各党において歩み寄ることができるかということにかかっています｣

　自民党の鈴木座長は与野党の選挙制度協議会の理事会を開き､10日に示した座長試案の修正案を示しました｡

　修正案では｢当分の間は小選挙区制と比例代表制の組合せ方式を骨格としたうえで制度の抜本的改革を進める｣とし､中選挙区制や完全比例代表制への移行など選挙制度の抜本改革については｢衆議院議長の下での調査会で検討する｣としました｡

　定数削減については｢人口動態の変化､定数削減を求める民意等を踏まえ､適切な規模の削減を行う｣としましたが､削減の対象や幅は｢調整中｣としています｡

　これに対し､中道改革連合などの野党は理想の選挙制度に向けた抜本改革への打ち出しが不十分だとして､｢選挙制度と定数のあり方はｾｯﾄで議論すべき｣と反発しています｡

　与野党は国勢調査の確報値が出る9月末をめどに定数削減などについて具体的な結論を得ることで合意していますが､見通せない状況です｡

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