▼2026.08.25(火) 19:32

　ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ政権は高度な専門技能を持つ外国人の労働ﾋﾞｻﾞの申請に日本円で約1600万円の手数料を課す案を新たに発表しました｡

　ｱﾒﾘｶの国土安全保障省は24日､企業がITｴﾝｼﾞﾆｱや研究者など高度な技能を持つ外国人の雇用に必要なH-1Bﾋﾞｻﾞの申請に10万3265ﾄﾞﾙ､約1600万円の申請手数料を追加で課す案を発表しました｡

　年間8万5000件に上る申請により､約88億ﾄﾞﾙ､1兆4000億円の収入が見込まれ､｢合法的な移民制度の運営にかかる費用の一部の財源となる｣と主張しています｡

　H-1Bﾋﾞｻﾞについて､2025年に発給された外国人材の国籍は約7割がｲﾝﾄﾞ､1割が中国で､ITやｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ大手企業が活用してきました｡

　申請費用は原則雇用主が支払うことになっていて､導入されれば企業にとって大きな負担となります｡

　一方､政府系研究機関や高等教育機関が申請するH-1Bﾋﾞｻﾞには追加手数料が適用されないということです｡

　ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は去年9月､H-1Bﾋﾞｻﾞに10万ﾄﾞﾙの手数料を課す大統領令に署名しましたが､今年6月に連邦地裁から無効判決が下されました｡

　今月24日の新たな案は事実上､この大統領令に代わるものとなります｡

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