米国のｲﾗﾝ経済制裁 木原官房長官｢内容を精査する｣ 日本企業への影響を分析
▼2026.08.25(火) 13:14
ｱﾒﾘｶがｲﾗﾝに対する新たな経済制裁を開始したことについて､木原官房長官は日本企業などへの影響を分析する考えを示しました｡
木原官房長官
｢米国による新たな措置が今後の米ｲﾗﾝ間の協議や我が国を含む国際社会にいかなる影響があるのか｡その内容を精査しているところでございます｣
木原長官はﾎﾙﾑｽﾞ海峡の早期の開放に加え､核問題を含むｱﾒﾘｶとｲﾗﾝの最終合意が｢早期に実現することが重要だ｣と述べました｡
ﾍﾞｯｾﾝﾄ財務長官は24日､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ資産やﾃｸﾉﾛｼﾞｰなど5つの分野で､ｲﾗﾝと取引する企業などに制裁を加えると発表しました｡
ｲﾗﾝ国外の企業や金融機関にも影響が及ぶ恐れがあります｡
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