▼2026.08.24(月) 19:39

　来年度の税制改正の議論に先立ち､日本維新の会は租税特別措置の原則廃止を求めました｡省庁の自己点検では廃止が1件にとどまるなか､総点検を促す狙いです｡

日本維新の会　斎藤政調会長
｢租特の見直し､補助金の見直し､基金の見直し､音頭を取っていかないと何も進まない｡与党であった自民党､あるいはずっと自分たちで制度を作ってきた各省庁には自らが行ってきたことを自ら否定することは難しい｣

　斎藤政調会長は企業などへの特例的な減税である租税特別措置について｢特定の人たちへの優遇措置になってしまっては税の公平性に関わる｣と問題点を指摘しました｡

　そのうえで､国税と地方税のあわせて120件の租税特別措置について｢省庁の説明では存続させるべきだと納得できるものは今のところない｣と述べ､すべてを見直しの対象とするように求めました｡

　単純計算で約7000億円規模の財源を確保できるとしています｡

　ただ､自民党内には廃止への慎重論も根強く､年末までの協議でどこまで実現できるかは見通せていません｡

　所得に連動した新たな給付制度の導入に加え､すでに始まっている高校教育無償化の拡大やｶﾞｿﾘﾝ暫定税率の廃止などを巡っても恒久的な財源の確保が課題となっています｡

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