▼2026.08.23(日) 23:59

　消費税の減税について半数近くが｢賛成｣する一方で､財政への影響を｢懸念する｣という人が約7割に上ることがANNの世論調査で分かりました｡

　ANNは22日､23日に世論調査を行いました｡

　高市政権が閣議決定した来年4月から2年間､食料品の消費税を1%に引き下げる方針については｢賛成｣が47%､｢反対｣が42%でした｡

　消費減税が国の財政に与える影響について聞くと｢大いに懸念する｣(24%)と｢ある程度懸念する｣(45%)が合わせて約7割に達し､｢あまり懸念していない｣(19%)と｢全く懸念していない｣(9%)を合わせた3割ほどを大きく上回りました｡

　1ﾄﾞﾙ=160円前後という円安水準が続いていることには｢大いに不安を感じる｣と｢ある程度不安を感じる｣が合わせて7割を超えました｡

　高市政権の物価高対応については｢評価する｣が29%､｢評価しない｣が62%でした｡

　また､非核三原則は｢守るべき｣という人が70%で､｢見直すべき｣の24%を大きく上回りました｡

　高市内閣の支持率は55.4%で先月から6.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡

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