▼2026.07.16(木) 18:20

　宮内庁長官は皇室典範が改正された後､養子の対象者を確認する考えを明らかにしました｡

　皇族数の確保に向けて国会で審議されている皇室典範の改正案は､15歳以上で配偶者と子どもがいない旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようになります｡

　ただ､旧11宮家が皇室を離れたのは1947年で､宮内庁は具体的な対象者を把握していないということです｡

　宮内庁の黒田武一郎長官は16日の定例会見で､養子の対象者について｢法律が成立したら､まず何らかの形でどういう方がいるか確認する｣との考えを明らかにしました｡

　養子縁組の成立に向けては｢できる限りの努力をするのが基本だと思う｡宮内庁として具体的にどのように取り組むかは今後､検討していくが､当事者の自由な意思が重要であり､尊重されなければならない｣と述べました｡

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