▼2026.07.14(火) 15:24

　片山財務大臣は個人向け国債の魅力を高めるため､NISA(少額投資非課税制度)への組み入れなど商品の拡充を早急に具体化する考えを示しました｡

片山財務大臣
｢国債の発行当局としては､おっしゃったように魅力化とか商品性見直しということで､これを早急に具体化したいと考えております｣

　日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか､財務省は金利の極端な変動を抑えるために個人への販売を増やす検討を進めています｡

　10日には国民民主党が個人向け国債をNISAの対象とする法案を参議院に提出していて､片山大臣は与党と調整しながら検討する考えを示しました｡

　GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を巡り､片山大臣は｢運用環境が大きく変わればその資産構成を検証すべき｣と指摘し､約4分の1が国内の債券となっている運用の割合を変える必要性に言及しました｡

　先週､片山大臣がGPIFに日本の金融商品への投資を促す発言をしたことから､GPIFが国債の購入を増やすとの見方が市場で広がり､長期金利の指標となる10年物国債の金利が大きく低下しました｡

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