▼2026.07.13(月) 15:45

　選挙期間中の偽情報や誹謗(ひぼう)中傷などSNS対策に関する改正法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決･成立しました｡

　改正法ではｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用者に対して｢選挙の公正を害することがないようにしなければならない｣としたほか､生成AIで作成した画像や動画については表示を求めます｡

　SNS事業者に対しては選挙への悪影響を軽減する措置を取るように義務付けます｡

　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる在外投票や街頭演説の妨害行為などについては検討規定を設けるとしています｡

　来年3月1日に施行され､春の統一地方選挙から適用されます｡

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