▼2026.07.09(木) 0:36

　NATO(北大西洋条約機構)の加盟国は8日､首脳会議でｳｸﾗｲﾅへの支援強化やｲﾗﾝの核兵器保有を認めないことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択しました｡

　8日に採択された首脳宣言では､冒頭で加盟国への攻撃はすべての加盟国への攻撃とみなす､集団防衛の原則を改めて確認しました｡

　そのうえで､ﾛｼｱがﾖｰﾛｯﾊﾟの安全と安定にもたらす長期的な脅威や､ﾃﾛの脅威に対抗する姿勢を強調しました｡

　防衛費については去年､ﾖｰﾛｯﾊﾟの加盟国とｶﾅﾀﾞが合わせて1390億ﾄﾞﾙ､日本円で約22兆6000億円増やしたと説明し､今回､新たに500億ﾄﾞﾙ､日本円で約8兆円を超える新たな装備調達を発表し､防衛産業の強化を進める方針を示しました｡

　焦点となっているｳｸﾗｲﾅ支援を巡っては今年､軍事装備や訓練などに700億ﾕｰﾛ､日本円で約13兆円を拠出することを約束し､来年も同じ水準を維持するとしています｡

　また､｢ｳｸﾗｲﾅは大西洋横断の安全保障に貢献している｣としてｳｸﾗｲﾅが自由､主権､領土の一体性を守ることへの長期的な支援が必要との考えで一致しました｡

　このほか､首脳宣言では｢ｲﾗﾝは決して核兵器を保有してはならない｣と改めて表明し､ﾎﾙﾑｽﾞ海峡での航行の自由を尊重するように求めました｡

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