▼2026.07.08(水) 5:38

　ｱﾒﾘｶ財務省はｲﾗﾝに対して原油の販売などを一時的に容認していた制裁緩和措置を取り消すと発表しました｡

　ｱﾒﾘｶはｲﾗﾝとの戦闘終結に向けた覚書の締結を受けて従来の経済制裁を解除し､8月21日までの60日間､ｲﾗﾝ産の原油や石油製品の生産､輸送､販売を容認していました｡

　しかし､ﾎﾙﾑｽﾞ海峡で今月6日以降に3隻のﾀﾝｶｰが攻撃されたことを受けてｱﾒﾘｶ財務省の外国資産管理局は7日､ｲﾗﾝに対する一時的な制裁緩和措置を取り消すと発表しました｡

　今回の措置について､ｱﾒﾘｶの政府当局者はANNの取材に対して｢ｲﾗﾝとの覚書は実績に基づくものであり､ｲﾗﾝが適切な行動を取った場合にのみ恩恵を受けることができる｣としたうえで､｢ﾎﾙﾑｽﾞ海峡におけるｲﾗﾝの行動はｱﾒﾘｶにとって全く容認できず､相応の措置が講じられることになる｣としています｡

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