▼2026.07.08(水) 0:47

　ﾌﾗﾝｽの裁判所は7日､｢国民連合｣の前党首のﾏﾘｰﾇ･ﾙﾍﾟﾝ氏(57)に対し､公金流用の罪で2審も有罪判決を言い渡しました｡一方で､被選挙権の停止期間が短縮され､来年の大統領選挙に法的には出馬できます｡

　ﾌﾗﾝｽの極右政党｢国民連合｣の前の党首で実質的ﾄｯﾌﾟのﾙﾍﾟﾝ氏は2004年から2016年にかけて､欧州議会の公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています｡

　1審は去年3月､｢禁錮4年｣と｢5年間の被選挙権停止｣などを言い渡し､有力候補とされていたﾙﾍﾟﾝ氏の来年の大統領選への出馬は事実上､困難となっていました｡

　今月7日の控訴審判決では有罪は維持されたものの､被選挙権停止の期間が｢執行猶予付きの3年9ｶ月｣に短縮されました｡

　これにより､大統領選への立候補が法的に可能となりました｡

　1審と同様､2年間は自宅で電子ﾌﾞﾚｽﾚｯﾄを装着して監視を受けることになります｡

　地元ﾒﾃﾞｨｱはﾙﾍﾟﾝ氏が以前､｢電子ﾌﾞﾚｽﾚｯﾄを装着した状態で選挙運動を行うのは不可能｣との考えを示していたとし､後継者とされるﾊﾞﾙﾃﾞﾗ党首(30)に立候補を譲る可能性もあると報じています｡

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