▼2026.07.06(月) 9:35

　空転が続く国会は､高市総理が正常化に向けて衆参両院の予算委員会の集中審議などに応じるかどうかが焦点となります｡

　野党は衆院議員の定数削減法案と｢副首都｣創設法案の成立を断念することを皇室典範改正案の審議入りの条件としていて､総理の判断が鍵を握ります｡

　高市総理は6日､先月26日以来の国会答弁を行う予定です｡

　立憲民主党が中傷動画の疑惑などを取り上げ､攻勢を強めた際に総理が踏み込んだ発言をするかが注目されます｡

　政府･与党内には2つの法案成立に向け､60日間の会期大幅延長論まで出ています｡

　空転により国旗損壊処罰法案など｢高市ｶﾗｰ｣案件も審議が止まっていて､会期延長は不可避との見方が強まっています｡

(2026年7月6日放送分より)

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