▼2026.07.01(水) 19:46

　高市政権の経済財政運営の基本となる｢骨太の方針｣を巡り､政府･与党は7月中旬の閣議決定を目指しますが､食料品の消費税減税を反映できるかは不透明です｡

城内経済財政担当大臣
｢高市内閣が取りまとめる初めての骨太方針であり､総理から私に対しまして真に骨太な簡潔で分かりやすく､ﾒｯｾｰｼﾞ性のある内容とする､そういうご指示がございました｣

　自民党の会議に｢骨太｣の原案が示され､社会保障費や地方財政の在り方､外国人政策に対して多くの意見が出ました｡

　ただ､消費減税などの税制改革の方針については｢P(ﾍﾟﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ)｣と記載され､議論は深まりませんでした｡

　自民党は来週､会議を開いて了承し､7月中旬にも政府が閣議決定する見通しです｡

　一方､国会の不正常な状況を受け､与野党で食料品の消費減税などを議論する｢国民会議｣は1日､開催が見送られました｡

　政府･与党は6月中の取りまとめを目指していましたが､食料品の消費税を1%に引き下げたうえで､残りの1%分で中低所得者へ給付して｢実質ｾﾞﾛ｣とするとりまとめ案への反発が強く､先送りとなった形です｡

　引き続き骨太への反映を目指していますが､野党のみならず､自民党の財政再建派との溝は深く､取りまとめの時期は見通せない状況です｡

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