▼2026.06.12(金) 12:22

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は､与党と参政党が修正に合意したため､今の国会で成立する公算が大きくなりました｡

　改正案は衆議院の法務委員会で､まもなく可決される見通しです｡

　改正案では､再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを｢原則禁止｣とし､証拠の開示は｢関連性があるもの｣などとしたため懸念が集中しました｡

自民党　稲田衆院議員
｢証拠は誰のものかということなんです｡本改正によって証拠開示が狭まってはならない｣

法務省　佐藤刑事局長
｢一定の要件を満たす場合には裁判所は証拠の提出を命じなければならず､証拠の範囲は広がると考えている｣

　参議院では､少数となる与党は野党側の理解を得るため､｢証拠の一覧｣についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正しました｡

　将来の連立含みで国民民主との修正合意を目指しましたがまとまらず､参政党だけが賛成するかたちとなりました｡

　自民党内からは｢他の野党の賛同もほしかった｣などの声も漏れ､今後､国旗損壊罪の創設など高市ｶﾗｰ法案でも野党との距離が課題となりそうです｡

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