▼2026.06.09(火) 20:49

　立憲民主党は安定的な皇位継承を巡り衆参両院の正副議長が取りまとめた｢立法府の総意｣案への対応を協議し､養子制度の創設などには引き続き慎重な姿勢で臨む方針を確認しました｡

立憲民主党　長浜元副議長
｢私がずっと申し上げてきた延長線上に､その答えがあるということだと思います｡『立法府の総意』とは何なのかと｡その定義等々が明確にならないと｣

　衆参の正副議長の取りまとめ案では､女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧宮家の男系男子を養子に迎える案について｢了とする｣としています｡

　ただ､立憲民主党は女性皇族が結婚後も皇室に残る案について配偶者と子どもにも｢皇族の身分を与えるべき｣と主張していて､議長側の案とは隔たりが残っています｡

　養子制度についても｢なぜ今､養子案が議論の俎上に上がっているのか理解不能だ｣などとして慎重な立場を崩していません｡

　党の会合では､こうした見解を確認しました｡

　10日の全体会議では｢立法府の総意｣案が取りまとめられることに慎重な意見を述べる方針です｡

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