▼2026.05.22(金) 6:37

　ｱﾒﾘｶのﾒﾀ社がAI(人工知能)投資で8000人を解雇するなか､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州が大規模な失業時代に備える､全米初の行政命令を出しました｡

　ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州のﾆｭｰｻﾑ知事は21日､AIが大規模な解雇を招く可能性があるとして､労働政策を抜本的に見直す行政命令を出しました｡

　AI導入を進めても雇用を維持する企業へ助成金を出す案などが話し合われます｡

　また､AIが生み出す富を一部の企業が独占するのではなく､全市民がその株主として利益分配を受けるﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾍﾞｰｼｯｸ･ｷｬﾋﾟﾀﾙも検討します｡

　税金で社会に利益を再分配する現在の方法ではAIによる富の集中に追いつかないため､資産を市民へ事前分配する新しい概念です｡

　ｲｰﾛﾝ･ﾏｽｸ氏などは定期的な現金支給(ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ)の導入を提唱していて､新たな社会制度の議論が加速しています｡

(C)　CABLE NEWS NETWORK 2026

ご意見･ご感想

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ