▼2026.05.20(水) 21:46

　2年後の導入を目指す給付付き税額控除を巡り､与野党の実務者が協議し､まずは｢給付｣のみに一本化して制度を始める方向でおおむね一致しました｡

自民党　小野寺税調会長
｢速やかな対応をするということになれば､給付の方が早く対応できるのではないか｣

国民民主　古川税調会長
｢どういう制度にするにしても､最初から､これがあるべきだぜとﾊﾟﾝとできて､そこに向けてｽﾀｰﾄというよりも､一つひとつやれることを積み重ねていって､一歩ずつ進めていくというような感じなのではないか｣

　会議では政府の有識者会議の清家座長から｢減税｣と｢給付｣を組み合わせた場合､自治体に大きな事務負担が生じるなどの説明がありました｡

　そのうえで､まずは給付に一本化した方が早く始められるとの意見が示されました｡

　一部には反対意見もあったものの､自民党の小野寺税調会長は｢おおむねその方向で各党考えが一致している｣と述べました｡

　また､給付の対象については働いている中低所得の人に加え､いわゆる｢年収の壁｣に直面する人も対象とする方向で議論が進んでいるということです｡

　自民幹部は｢まずは『給付』から始め､制度を徐々に精緻なものにしていく｣と話し､減税については段階を踏んで導入していく考えです｡

　自民党は来週の会議で給付の対象や開始時期など制度の具体的なｲﾒｰｼﾞを各党に示し､6月の取りまとめに向けた議論を深めたい考えです｡

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