▼2026.05.20(水) 21:37

　衆議院の選挙制度を巡り､自民党は小選挙区で落選しても比例区で復活当選する､いわゆる｢ｿﾞﾝﾋﾞ議員｣への批判を踏まえ､最低得票率を引き上げるなどの見直しを行う方針で一致しました｡

　与野党の選挙制度協議会では､今の選挙制度の課題を踏まえた見直しと抜本的な制度改革について議論しています｡

　自民党は所属議員にｱﾝｹｰﾄを行ったうえで､この協議会で表明する党としての考え方を20日の会議で取りまとめました｡

　このなかでは今の制度の当面の見直し策として小選挙区で落選しても比例区で復活当選する､いわゆる｢ｿﾞﾝﾋﾞ議員｣への批判を踏まえ､最低得票率を引き上げることなどを検討するとしました｡

　また､2月の衆議院選挙では自民党の比例名簿の登載者が不足し､他党に14議席を譲ったことなどを受けてより多くの候補者を比例名簿に記載できるよう供託金を引き下げるなどの措置を検討するとしています｡

　それでも足りない場合については欠員とするよう見直しを求める考えです｡

　一方､抜本改革に向けた今後のあるべき選挙制度については中選挙区制への移行など抜本的な変更を求める声がｱﾝｹｰﾄで3割程度にとどまっていることから｢現行制度を維持すべきとの意向が多数である｣としました｡

　そのうえで､｢選択肢として中選挙区制もあり得る｣とまとめました｡

　日本維新の会との連立合意に掲げる定数を1割削減する法案についても､この国会での成立を目指すとし､協議会の場で改めて表明する方針です｡

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