▼2026.04.17(金) 23:26

　漁業資源の管理について話し合う国際会議は､2026年のｻﾝﾏの漁獲枠を前の年と比べて5%削減することで合意しました｡

水産庁資源管理部　福田工審議官
｢EEZと公海を合わせたｻﾝﾏの分布域全体の年間漁獲量も5%削減になりまして､全体で19万2375ﾄﾝと､数量以内で管理していくことが合意されております｣

　大阪市で行われていた北太平洋漁業委員会の第10回会合には､日本や中国､ﾛｼｱなど9つの国と地域が参加しました｡

　焦点となっていたｻﾝﾏの漁獲枠について､日本は資源量の回復に向けて去年に続き10%の削減を提案しましたが､資源量の評価を巡って合意が得られませんでした｡

　2025年の漁獲枠を維持するべきだとする中国などと意見が分かれ､最終的に5%削減して19万2375ﾄﾝとすることで合意しました｡

　ただ､日本の漁業者はEEZ(排他的経済水域)で使い切れなかった漁獲枠を公海でも使えるため､今回の合意で大きな影響はないとみられています｡

　そのため､水産庁は市場価格についても｢大きな影響はないと考えている｣としています｡

　また､今回の会合では､2027年の漁獲枠については2026年と比べて10%削減することで合意できたということです｡

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