▼2026.04.14(火) 23:58

　地震から命を守るため､実践的な避難訓練の導入を求めて全国で講習を行ってきた横浜市のNPO法人が徳島県と地域の防災力向上に向けた協定を結びました｡

　NPO法人｢減災教育普及協会｣は身の回りで起こり得るﾘｽｸを想像しやすいよう､全国の保育所や事業者で｢体験型｣の避難訓練などを行っています｡

　14日､徳島県は地域防災力の向上を目指して｢減災教育普及協会｣と連携協定を結びました｡

徳島県　朝田将政策監
｢やっぱり災害の経験をしたことがないっていうのがある意味､徳島の一番の弱点やっていうふうに思っています｡やっぱり地域の宝物がまさにこの子どもたちというふうに思いますし､ぜひ我々も一緒に汗をかかせていただきたいというふうに思いますので､どうぞよろしくお願いいたします｣

　今後は､この協会と共同で県内の教育機関や市町村に対し､地域の特性や被害想定を反映させた実践的な訓練の普及を進める方針です｡

　この協会は地震の揺れを再現できるﾏｯﾄや落下した天井の重さを体感できる板を使う訓練を実施していて､いざという時に危険を回避する行動を取る重要性を学ぶことができます｡

　協会の江夏理事長は協定について｢民間と県が同じ方向を向いている｣として､防災力向上への期待感を示しました｡

NPO法人｢減災教育普及協会｣江夏猛史理事長
｢僕の話を聞いてその声に応えてくれた地元の方たちがまず立ち上がってくれないといけなかったので､多くの方たちが徳島で立ち上がってくれて､もっともっとたくさんの人たちに知ってもらうという活動が､ここからこの調印を経て､協定を経て､ｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟしていくのかなというふうに期待しています｣

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