▼2026.04.14(火) 13:38

　防衛装備品の輸出を巡り､自民党は救難や輸送など非戦闘目的の｢5類型｣に限定していたﾙｰﾙを撤廃する政府案を了承しました｡政府は来週にも閣議決定する見通しです｡

自民党　有村総務会長
｢国民の皆様の理解共感を得られるように丁寧に論理と､そして説明力を尽くすということの重要性は相当､総務会でも指摘がなされました｣

　自民党は14日に総務会を開き､防衛装備移転3原則とその運用指針の改定案を了承しました｡

　会議では､総務から｢国会への事後報告とは何を意味するのか｣といった質問や高市政権になる前から｢計画的に議論されてきた経緯が伝わるようにすべき｣などの意見が出ました｡

　政府の改定案では､殺傷能力を持つ｢武器｣の輸出を日本と防衛装備品の移転に関する協定を結ぶ国に限定して認めます｡

　原則､紛争当事国には輸出できませんが､安全保障上の必要性を考慮して｢特段の事情｣がある場合は例外的に認めます｡

　輸出の可否は国家安全保障会議で審査し､｢認めると判断･公表した時は国会に通知する｣としています｡

　政府は来週にも閣議決定する方針です｡

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