▼2026.04.14(火) 12:07

　確定した裁判をやり直す｢再審制度｣の改正案を巡り､法務省は検察の不服申し立ての後､裁判所がその審理をする期間を1年を軸に制限する修正案をまとめました｡

　修正案の素案では､再審開始の決定に検察が不服申し立てを行った場合､裁判所が審理する期間を1年を軸に制限するほか､法律を5年後に見直す規定なども付則に明記する方針です｡

　法案を巡っては自民党側から｢審理の長期化につながる｣として､検察の不服申し立ての全面的な禁止を求める声が根強くあり､政権幹部も｢この案で理解が得られるかは分からない｣と話しています｡

　法務省は､15日にも開かれる自民党の会合で素案を示し､今月中の閣議決定を目指しています｡

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