▼2026.04.13(月) 12:46

　中道改革連合などの野党3党は政府が検討している防衛装備品の輸出ﾙｰﾙの緩和を巡り､武器の輸出については国会への事前通知の義務化などを提言しました｡

3党合同安全保障部会　公明党　石川博崇座長
｢一定金額を超える装備品の移転については､国会への事前通知を義務化することを条件にすることを検討していただきたい｣

　中道､立憲､公明の3党の提言では､殺傷力の高い武器を輸出する場合などに｢閣議決定を行うなど政府全体で責任を負うこと｣や｢一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化｣を検討するよう求めています｡

　政府案では輸出の可否は国家安全保障会議で決め､国会の事前承認は盛り込まず､輸出が決まった後､通知するとしています｡

　提言を受けた木原官房長官は｢今の政府案で不十分なところがあるとすれば､ぜひ3党の提案についても検討していきたい｣と応じたということです｡

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