▼2026.04.10(金) 11:40

　日米両政府が沖縄の普天間飛行場の返還に合意してから12日で30年となるのを前に､木原官房長官は基地負担の軽減に向け名護市辺野古への移設を着実に進める姿勢を強調しました｡

木原官房長官
｢日米両政府が返還に合意してから30年を迎える中､未だ返還が実現していないことを重く受け止めております｡普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し､基地負担の軽減を図るため､引き続き政府として全力で取り組んでまいります｣

　木原長官は､普天間飛行場の危険性を1日も早く除去して固定化を避けることは｢政府と地元の共通認識だ｣と述べました｡

　そのうえで｢辺野古移設が唯一の解決策であるという方針だ｣と述べ､地元への丁寧な説明を行いながら着実に工事を進める考えを強調しました｡

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