▼2026.04.10(金) 12:10

　政府は補助金などの見直しに向け､それぞれの省庁で自己点検を実施するよう義務付けました｡

租特･補助金見直し担当　片山大臣
｢国民の皆様からのご提案･ご意見も踏まえて､租税特別措置･補助金･基金について､各省で自己点検を行っていただくことからｽﾀｰﾄしたいと思っているので､お願いをいたします｣

　高市政権はｶﾞｿﾘﾝの暫定税率廃止などの財源の一つとして､税制優遇の特別措置や補助金などの見直しを掲げています｡

　国民から意見を募集したところ､政策の効果を定量的に検証すべき､補助金への依存体質を改めるべきなど､およそ3万7000件の提案があったということです｡

　これを受け政府は各府省庁に対して､補助金などの自己点検を行い､結果を公表するよう求めました｡

　2027年度の予算編成や税制改正に反映するとしていますが､どれほど無駄の削減につながるかは｢数字ありきではない｣としています｡

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