｢中東情勢は事業にﾏｲﾅｽ｣8割 国内7200社調査 原材料高騰でｺｽﾄ増
▼2026.04.10(金) 9:50
東京商工ﾘｻｰﾁは､国内のおよそ7200社を対象にｲﾗﾝ情勢が企業に与える影響について､ｱﾝｹｰﾄを行いました｡
｢大いにﾏｲﾅｽがある｣と｢少しﾏｲﾅｽがある｣と答えた企業は合わせて5600社で､全体の8割に上りました｡
理由としては｢原油由来の素材や原材料の高騰によるｺｽﾄ増｣が最も多く､およそ3900社でした｡
次いで｢ｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰｣でした｡
(2026年4月10日放送分より)
経済ﾆｭｰｽ
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