▼2026.04.03(金) 19:34

　政府が今の国会での成立を目指す刑事訴訟法､いわゆる｢再審法｣の改正案を巡り､自民党内では慎重な意見が相次ぎました｡政府が目指していた4月上旬の法案提出は困難な見通しです｡

自民　井出庸生衆議院議員
｢抗告をやって長引かすということに意味はないだろうと｡やはり禁止すべきだと｡新たな条文を追加して､検察官抗告は禁止､特別抗告は禁止ということを明示するようにとはっきり申し上げました｣

　3日､自民党の会合で､再審開始の決定に対する検察による不服申し立て､｢抗告｣の是非について議論が行われました｡

　出席した議員からは｢不服申し立てによって公判が長引けば､物的証拠も劣化するなど真相究明がより困難になる｣などとして､不服申し立ての禁止を求める意見が相次ぎました｡

　出席者によりますと､司法制度調査会長を務める鈴木前法務大臣は｢時間をかけて､急がずに議論を進める｣との考えを示したということです｡

　自民党は6日にも会合を開き､検察による証拠開示のあり方について議論を行います｡

　政府は4月上旬にも国会へ法案を提出したい考えでしたが､自民党内の慎重意見を考慮しながら､提出の時期を先送りする見通しです｡

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