▼2026.04.01(水) 1:42

　ｲﾗﾝの革命防衛隊が指導者らの殺害でIT企業などが大きな役割を果たしているとして､今後､報復対象とするｱﾒﾘｶ企業のﾘｽﾄを公開しました｡

　革命防衛隊は31日､ｱﾒﾘｶとｲｽﾗｴﾙの攻撃による指導者らの殺害では､計画や実行にITとAIの関連企業が主な役割を担っている､とする声明を発表しました｡

　そのうえで4月1日以降､｢今後は暗殺行為1件につき､企業1社を破壊する｣としてｱﾒﾘｶ企業18社のﾘｽﾄを公開しました｡

　ﾘｽﾄにはｸﾞｰｸﾞﾙやｱｯﾌﾟﾙ､ﾒﾀ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄなどがあげられ､従業員らに職場を離れ､建物から1ｷﾛ以上離れるよう呼び掛けています｡

　周辺国にはこれらの企業の施設が点在していて､これまでにもｱﾒﾘｶ企業のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰなどが攻撃を受けています｡

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